狂牛病断定、一緒に飼育の７０頭処分へ


　農水省は２２日未明、千葉県白井市の乳牛１頭（メス、５歳）が狂牛病に感染していたと正式に発
表した。英国獣医研究所の診断結果を受けたもので、今後、この牛をこれまでの「疑似患畜（かんち
く）」から家畜伝染病予防法上の「患畜」に指定し、一緒に飼育された７０頭近くの牛を焼却処分す
る。自国産牛で狂牛病が確認されたのは欧州以外では初めてで、日本は１６番目となる。同省は、牛
の肉や骨を砕いた飼料原料の「肉骨粉」が感染源とみて、感染ルートの特定を急いでいる。
　同日午前２時から記者会見した宮島成郎・衛生課長は、英国獣医研究所から２１日夜、「狂牛病と
診断した」との報告を受けたことを明らかにした。その一方で、「現時点では感染する牛がさらに増
える心配は少ないと思う」とも述べた。同省は、患畜と断定する前に、北海道佐呂間町や千葉県白井
市の農場で一定期間、この牛と一緒に飼育されるなどして今も生存する７０頭近い牛を焼却処分する
方針を決めている。
　問題の牛は先月６日、千葉県内の食肉処理場に持ち込まれた際、起立不能など狂牛病に似た症状を
示したため、同省関連の動物衛生研究所で２回の検査を実施。結果が「陰性」「陽性」と分かれたた
め、狂牛病の最高権威とされる英研究所に検査サンプル（脳の一部の延髄）を送付していた。
　現時点では、この牛が肉骨粉を使用していた事実は確認されていない。わが国では現在、欧州連合
（ＥＵ）以外の国から輸入された肉骨粉は、豚や鶏に限って使用が認められているが、今後は、すべ
ての輸入や使用の禁止など、対策強化が求められるのは確実だ。
　一方、山形県内の酪農家が牛の肉骨粉を含む鶏用飼料を乳牛に与えていたことが明らかになった
が、この酪農家は１００頭前後の乳牛を飼育し、１９９４年から今年８月まで、肉骨粉を使用してい
たことが新たにわかった。しかし、仕入れ先の県内の飼料会社は同県に対し、「外国産の肉骨粉は
使っていない」と説明しているという。（読売新聞）
[9月22日14時15分更新]

＜狂牛病＞感染した恐れの牛　完全には行方分からず

　問題の牛が生まれた北海道の農場とその後販売された千葉県の農場で飼われていた牛は同じえさを
食べていたため、狂牛病に感染した恐れがある。しかし農水省の調べでは北海道の農場から出荷され
た７２頭のうち行方が分かったのは５１頭だけ。２１頭の行方は分からず、このうち８頭は出荷され
た都道府県さえつかめていない。（毎日新聞）
[9月22日11時58分更新]

北海道でも１８戸が肉骨粉などを牛の飼料に使用

　千葉県白井市で狂牛病に感染した乳牛１頭が確認された問題で、北海道内のすべての牛と牛を飼養
している農場を対象に立ち入り検査を実施していた北海道庁は２２日、過去に反すう動物の肉骨粉や
血粉を、補助飼料として与えていた農場が１８戸あったと発表した。使用されている牛に異常はない
という。また、１８戸には、狂牛病が確認された牛の生産元とされる佐呂間町の元生産農家は含まれ
ていない。
　農水省は１９９６年４月から、牛に肉骨粉を使った飼料を与えないよう指導してきたが、道による
と、１８戸の中には指導以降も使用していた所もあったという。１８戸のうち１７戸は道内製を使用
していたが、１戸はアメリカ製だった。
　道庁は、１８戸に対し、＜１＞と畜場検査の体制が整うまで牛を出荷しない＜２＞在庫飼料を誤っ
て与えないよう封印し、家畜保健衛生所職員の立会いで焼却処分する＜３＞異常な牛が発見された場
合は速やかに届け出る――などを指導している。（読売新聞）
[9月22日19時13分更新]

千葉県、肉骨粉の豚や鶏への不使用を指導

　千葉県は２２日、県内の酪農家などに対し、感染源と疑われる家畜飼料用の肉骨粉を、豚や鶏の飼
料としても使用しないよう指導することを決めた。牛の飼料としては、罰則付きで禁止している農水
省令よりも踏み込んだ独自対策となる。
　堂本暁子知事は、県牛海綿状脳症防疫対策本部の会議終了後、「豚や鶏用でも牛に使われることが
あると聞いた。豚や鶏にも使用を自粛することが、牛も食べなくなるということだ」と語った。
　また、同県は乳製品などの風評被害の恐れがある中小事業者に対し、金融支援を実施することも決
めた。２６日開会の県議会を踏まえ、具体的な支援策を早急に検討する。（読売新聞）
[9月22日20時29分更新]

＜狂牛病＞出荷された７２頭の売却先判明　北海道佐呂間町の農場

　狂牛病と確認された乳牛を生産した北海道佐呂間町の農場から出荷された７２頭の売却先が２２
日、すべて判明した。北海道４２頭など１５道府県で、３６頭がすでに食肉として処理されたが、骨
や頭部など一部が肉骨紛に加工されたかどうか不明。生死や処理そのものが分からないのは栃木県１
頭、埼玉県３頭の計４頭となっている。
　北海道以外の売却先は栃木県６頭▽千葉県４頭▽群馬、埼玉県各３頭▽静岡、三重、愛知、広島県
各２頭▽山形県、茨城県、長野県、兵庫県、宮崎県、京都府各１頭。京都府の１頭は鹿児島県に転売
された後、福岡県内で食肉処理された。
　売却後の内訳は、食肉として処理３６頭▽肉骨紛に加工５頭▽飼育、隔離中２０頭▽すでに死んで
いるもの５頭▽検査解体１頭など。
　また、行方が分からない４頭のうち、埼玉県の３頭は家畜保健衛生所の検査台帳で確認されなかっ
たことから、検査の間に死亡したか処分されたとみられている。栃木県の１頭は県内の家畜商が購入
しており、県が所在の確認を急いでいる。
　肉骨紛となった５頭のうち、群馬県の１頭は関東地方の飼料メーカーへ出荷されたが、その後の流
通先は不明。山形、静岡両県の各１頭も流通先は分かっていない。
　現在、飼育、隔離されている牛については、農水省が買い取って焼却処分するとしている。　

◆佐呂間町農場産乳牛７２頭の売却先

（２２日現在、毎日新聞調べ）

道府県　　売却数　その後

北海道　　４２（食肉２８、肉骨粉２、飼育９、死３）

山形県　　１（肉骨粉１）

栃木県　　６（食肉１、飼育４、不明１）

茨城県　　１（食肉１）

千葉県　　４（狂牛病・肉骨粉１、食肉２、飼育１）

群馬県　　３（肉骨粉１、飼育２）

埼玉県　　３（不明３）

静岡県　　２（肉骨粉１、飼育１）

長野県　　１（食肉１）

三重県　　２（飼育１、検査解体１）

愛知県　　２（食肉２）

京都府　　１（食肉１）

兵庫県　　１（死１）

広島県　　２（飼育２）

宮崎県　　１（死１）

　計　　　７２（狂牛病・肉骨粉１、食肉３６、肉骨粉５、飼育２０、死５、検査解体１、不明４）

（毎日新聞）
[9月22日21時30分更新]

＜狂牛病＞追跡調査対象、９４年まで拡大　農水省

　農水省は２２日、千葉県の牛が狂牛病（牛海綿状脳症）と確定したのを受けて、追跡調査の対象を
拡大する方針を固めた。この牛が北海道佐呂間町の農場（００年廃業）で生まれた９６年３月から２
年前にさかのぼり、同農場で飼われた牛を追跡調査する。感染経路を特定するため、感染の主因とみ
られる肉骨粉を供与されたかなどの飼料状況を調べる。
　調査対象の拡大は、専門家による合同会議の提言に従う措置。しかし、感染源の究明にどこまで結
びつくかは不透明だ。
　感染した牛は９８年４月、千葉県白井市の酪農家に売却された。（毎日新聞）
[9月22日21時17分更新]

肉骨粉・血粉、５道県１４７０頭の飼料に

　千葉県白井市で飼われていた乳牛が狂牛病と断定された問題で、感染源と疑われている肉骨粉や血
粉などの動物性飼料が、北海道、山形、長野、群馬、埼玉県の５道県の酪農家などで牛に使われてい
たことが２２日、道や県の調べで新たにわかった。計２６戸で飼われていた牛は少なくとも１４７０
頭に上り、最近まで使用していた酪農家もあった。
　北海道で使っていたのは１８戸で１０００頭以上を飼育。うち１７戸は道内製だったが、１戸は米
国産の血粉を使っていた。道はすべての牛を出荷停止とし、在庫飼料は焼却処分する方針だ。
　他４県の八戸でも、計約４７０頭の乳牛に肉骨粉や血粉などを食べさせていた。肉骨粉の昨年度の
国内使用量は約４１万トンで、半分近くが輸入。いずれも豚や鶏用で、農水省は１９９６年以降、行
政指導で使用を規制し、今月１８日付で牛への使用を罰則付きで禁止した。
　この日、仙台市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で武部農相は「（外国からの）肉骨粉
の輸入停止も検討する」との方針を示したが、国産品の使用禁止には触れなかった。
　一方、感染牛と同じ北海道佐呂間町と白井市の農場で飼育されていた牛は、少なくとも１３０頭
で、うち６６頭が生存していることが読売新聞社の調べでわかった。残る６４頭のうち１０頭は病死
したとみられ、５０頭はすでに食肉や肉骨粉として加工された可能性が高い。所在不明は４頭とな
り、同省で追跡調査を進めている。
　１３０頭の内訳は、狂牛病の牛が生まれた佐呂間町の元生産農場で１９９６年３月から昨年１２月
まで飼育された７３頭（うち２頭は同農場で死亡または処分）と、白井市の酪農家にいた５７頭（う
ち１１頭は死亡または処分）。生存している牛は、脳の一部を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に
回して検査の上、焼却される。（読売新聞）
[9月23日1時49分更新]


＜狂牛病＞最初の検査で陰性結果　脳組織採取方法が不適切で

　日本で初めて狂牛病（牛海綿状脳症）と確認された千葉県白井市の牛について、最初に行われた検
査で「狂牛病ではない」（陰性）との結果が出たのは、検査する脳組織の採取方法が不適切だったた
め、病原の異常プリオンが集中する部分から外れたことが原因である疑いが強いことが２６日分かっ
た。検査した農水省管轄の独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）と、検査用試薬などを
輸入したロシュ・ダイアグノスティックス社（東京都港区）との間で同日行われた話し合いで判明し
た。
　この検査は「プリオニクス・テスト」と呼ばれるもので、牛の脳の一部を取って異常プリオンの有
無を検査する。欧州連合（ＥＵ）が１３００頭の牛をこの方法で検査したが、結果はすべて正確で精
度は高いと評価されている。しかし今回の牛は、同テストでは陰性だった。その後に行われた脳組織
の顕微鏡検査など他の３回の検査はいずれも陽性で、なぜ食い違いが生じたかが謎だった。
　このためロ社と動衛研の担当者らが２６日に話し合い、動衛研側が脳組織の採取方法を説明した。
異常プリオンは脳の延髄の「かんぬき部」（重さ約１・５グラム）に集中しており、ロ社のマニュア
ルではこの部分を採取して検査するよう規定。しかし動衛研はかんぬき部の周辺を検査し、かんぬき
部はホルマリンに漬けて顕微鏡検査に回していた。ホルマリンに漬けると同テストはできない。
　ロ社は「周辺の検査では、狂牛病の牛でも異常プリオンが検出できない場合がある。今回の陰性は
これが原因の可能性が高い」としている。
　動衛研の浜岡隆文・研究交流科長は「かんぬき部を、最重要と考えた顕微鏡検査で調べるため、次
善の策として周辺部をテストしたが、ロ社指定の組織採取法と異なると指摘を受けた。周辺部だと見
逃しの可能性が高いかどうかはデータがなかった」と話している。
　農水省の「牛海綿状脳症（狂牛病）に関する技術検討会」座長の小野寺節・東大教授は、今月１１
日の記者会見で、「プリオニクス・テストはマニュアルに従って実施された。陰性の原因として人的
ミスは考えにくい」と話していた。
　動衛研がプリオニクス・テストを導入したのは今年４月で、農水省と動衛研は全国の家畜保健衛生
所に、食肉処理場で狂牛病が疑われる牛を発見した場合、同テストを行うために脳のかんぬき部の周
辺を動衛研に送るよう指示していた。今回の牛の脳は、この指示に従って千葉県東部家畜保健衛生所
（同県東金市）が採取した。　【高木昭午】（毎日新聞）
[9月27日6時3分更新]


＜狂牛病問題＞英科学誌「ネイチャー」が日本政府の対応を批判

　２７日発行の英科学誌「ネイチャー」は、日本政府の狂牛病への対応を厳しく批判する論説を掲載
した。「日本政府が過去に国民の健康上の危機に対処してきたやり方からみて、（人への感染につい
て）適切な予防策が取られると信じる根拠はほとんどない」と強調し、政府不信が、狂牛病への不安
に拍車をかけているとしている。
　同誌は水俣病、薬害エイズ、薬害ヤコブ病が日本政府の対応不適切で犠牲者が出たことに触れたう
えで、狂牛病でも、欧州委員会が日本の危険度を評価しようとしたのに政府が断った事実などを指
摘。さらに狂牛病の牛の発見まで、牛の飼料に肉骨粉を使うことを行政指導による禁止にとどめるな
ど、「（対策に）後れを取った」と批判した。
　また、こうした予防策の遅れは、「政府が産業界や医学界と強く結びついているためと考えられ
る」とした。　【高木昭午】（毎日新聞）
[9月28日22時1分更新]

「薬害エイズは終わっていない」＝判決受け原告弁護団が集会−東京

　薬害エイズ事件厚生省ルートの判決を受け、東京と大阪のＨＩＶ訴訟原告弁護団が２８日夜、東
京・霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。参加者からは一部無罪とした判決への不満とともに
「薬害エイズは終わっていない。さらに真相究明を」との声が相次いだ。
　集会の冒頭、全員で被害者に黙とうをささげた後、壇上に立った大阪原告団の花井十伍代表は「判
決には複雑な思いがあるが、２度と同じ被害が起こらない制度をつくるための第一歩になる。薬害エ
イズの闘いは続く」と訴えた。
　続いて、菅直人元厚相が「厚生省が非加熱製剤を回収しなかったのは、歴代担当者の判断ミスをな
かったことにするためだ。農水省の狂牛病問題や外務省の機密費問題など、いろんな役所で誤りを隠
すための誤りが重ねられている」と述べた。　（時事通信）
[9月28日21時22分更新]

［検証・狂牛病］／３　肉骨粉　甘かった「使用禁止」指導　／千葉

　「狂牛病と判明した１頭は氷山の一角かもしれない」。白井市の酪農家で飼育されていた乳牛１頭
が狂牛病（牛海綿状脳症）と確認された事態を受け、県畜産課の担当者は不安を口にした。感染ルー
トが全く不明なまま、水面下でどこまで感染が広がっているのか見当がつかないためだ。
　多くの畜産関係者は、牛の骨やくず肉から作る「肉骨粉」にカギがあるとみている。８０年代半ば
から英国で狂牛病が拡大した原因は、感染した牛から作った肉骨粉を他の牛の飼料として与えていた
ためだった。農水省は９６年、狂牛病を防ぐため英国からの肉骨粉を全面禁止に乗り出した。さら
に、肉骨粉など反すう動物から作る動物性飼料を反すう動物に与えないよう指導した。
　しかし、「肉骨粉が日本に入る抜け道があった」と、ある畜産関係者は指摘する。「英国の肉骨粉
が肥料としてＥＵ（欧州連合）に輸出され、さらに飼料用として日本に再輸出されたという話を聞い
た」。ＥＵからの肉骨粉の輸入は、昨年の１２月まで禁止されていなかったため、汚染された肉骨粉
が入り込んだ可能性があるという。
　「たとえ汚染の肉骨粉が入ったとしても牛に使わないことを指導している。大丈夫なはずだか」と
農水省は釈明する。しかし２５日、牛の蒸製骨粉などを飼料の原料として今年度も使用していた農家
が県内で１７戸あることが県の調査で分かった。９３年以降では６９戸。全国的には１６道府県で確
認された。
　　□　　■　　□
　国が言う「指導」に甘さはなかったのか――。県南部のある酪農家は「肉骨粉が使用できなくなっ
たとは知らなかった。文書の連絡もなかった」と打ち明ける。県畜産課も「商品名からは（使用でき
ない）骨粉とは分からなかったかもしれない」と歯切れが悪い。
　日本畜産副産物協会によると、７０年代半ばから国内で肉骨粉が本格生産されていた。植物性より
動物性のたんぱく質の方が吸収がよく、乳牛の発育によかったためだ。船橋市内のある飼料メーカー
は「肉骨粉は魚粉に比べ値段が半分。供給も安定していた。当時、酪農家は当たり前のように肉骨粉
を使っていた」と話す。県幹部は「行政指導といっても通知だけではだめだった。農協とか関係者を
集めて説明会を開いたりすべきだった。詰めが甘かった」との反省を口にした。
　　□　　■　　□
　禁輸措置をすり抜け日本に流れた可能性のある英国からの肉骨粉。使われるはずのない肉骨粉が酪
農家に使われていた実態……。
　次々と明らかにされる事実が行政の狂牛病に対する認識の甘さ、行政指導の不徹底ぶりを浮き彫り
にしている。
　全国消費者団体連絡会の日和佐信子事務局長は強く訴える。「安全が確保されなければ、危険の残
る肉骨粉の使用は全面的に禁止すべきだ」（毎日新聞）
[9月28日19時14分更新]

＜狂牛病＞新たに６戸で骨炭・血粉を使用　岩手県

　狂牛病問題で、岩手県農林水産部は２９日、新たに５戸の畜産農家で骨炭を使用していたことを明
らかにした。骨炭使用農家はこれで１５戸になった。また、血粉使用農家が県内で初めて１戸確認さ
れた。（毎日新聞）
[9月29日21時12分更新]

＜狂牛病＞肉骨粉類　新たに熊本県の５農家で使用が判明

　熊本県は２９日、狂牛病の感染ルートになる可能性が高いため今月１８日から使用が禁止された肉
骨粉や血粉を９３年以降に牛に与えていた農家が新たに５戸あったと発表した。同県での肉骨粉類使
用農家は６戸となった。（毎日新聞）
[9月29日21時12分更新]

東京と沖縄で起立不能の牛３頭見つかる

　農水省は１日、起立不能などの中枢神経症状を示した牛が先月２０日以降、東京で１頭、沖縄で２
頭の計３頭見つかったことを明らかにした。現在、同省関連の動物衛生研究所で、狂牛病の可能性が
あるかどうか検査を進めている。
　いずれも牧場などの飼育段階で獣医師が異常を見つけ、地元の家畜保健衛生所を通じて、脳の延髄
を同研究所に送付した。胴体部分は焼却処分されたという。
　一方、同省は、狂牛病の感染源とされる飼料原料の肉骨粉について、国内での飼料、肥料、ペット
フード用の肉骨粉の製造・販売の一時停止と、輸入の一時全面停止を今月４日から実施すると正式に
発表した。（読売新聞）
[10月1日14時56分更新]

狂牛病問題 政府の対応は不十分　京都市会 業者支援の意見書可決へ

　京都市議会は四日、議会運営委員会を開き、狂牛病問題について、政府の認識や防疫体制を「極め
て甘くてずさん」と非難したうえで、関係業者への支援を求める意見書をまとめた。五日の最終本会
議で可決される見通し。
　意見書は「かねてよりＥＵ（欧州連合）から警告を受けながら、国内の安全性は高いと過信してき
た政府の認識や防疫体制は極めて甘くてずさん」と指摘。「肉骨粉の輸入実態が明らかにされないな
ど、農林水産省の対応は不十分で、その責任は重大。国民の不安と不信は増すばかり」と非難してい
る。
　そのうえで、政府に再発防止や情報提供、関係業者への支援などを求めている。
　このほか、最終本会議では、政府に医療保険制度の一元化などを求める意見書や、市に同和行政の
終結を求める決議などが可決、採択される見通し。

　▽金融支援など市に緊急要請 　狂牛病の風評被害で関連業者の売り上げが減るなどの影響が出てい
るとして、飲食業者や小売店などでつくる四業界団体は四日、金融支援や実態調査などを求める緊急
要請書を桝本頼兼京都市長あてに提出した。
　提出したのは、京都府商工団体連合会と、上京、中京、下京の三料理飲食業組合。

　要請書では、狂牛病に関して、国内で発見された後も政府のずさんな対応で国民の不信を招き、風
評被害を広げたと指摘。焼き肉店や精肉店などの売り上げが激減しているとしたうえで、▽中小業者
への緊急融資制度の創設▽実効性のある肉骨粉の全面禁止を政府に要請▽被害実態の独自調査▽正し
い知識の普及で風評被害を抑える−などを市に求めている。

（京都新聞）
[10月5日12時9分更新]

＜狂牛病＞検査対象をすべての食肉用牛に拡大検討　政府

　政府は５日、狂牛病（牛海綿状脳症）感染の有無を確かめるために実施する食肉用の牛の検査につ
いて、「生後３０カ月以上」としていた対象をすべての牛に拡大する検討に入った。厚生労働省は
１８日から、各地の食肉処理場に持ち込まれる生後３０カ月以上の牛を逐一検査する予定だった。し
かし、「子牛は大丈夫なのか」といった不安が強く、消費者団体や流通業界が対象拡大を求めてい
た。
　５日午前の衆院予算委員会でも、武部勤農相が「検査体制に万全を期すのが最も重要で、食肉処理
場に入って来る牛は、全部検査することが必要だ」と述べた。
　国内では年間１３０万頭の牛が食肉処理され、生後３０カ月以上は約１００万頭。厚労省が基準を
「生後３０カ月以上」にしたのは、狂牛病の原因となる異常プリオンが一定量蓄積されるのに時間が
かかり、すでに全頭検査を実施している欧州連合（ＥＵ）も３０カ月以上を対象にしていたためだ。
　しかし、消費者にはわかりにくく、不安をぬぐいきれない基準となっているため、５日午前の自民
党の狂牛病対策本部幹事会でも「年齢制限の撤廃」を厚労省に申し入れることを決めている。　
【塚本弘毅】（毎日新聞）
[10月5日13時47分更新]

牛危険部使う食品回収指導

　厚生労働省は５日、人が食べると狂牛病感染の恐れがあるとされる牛の「特定危険部位」を原料と
した加工食品の製造自粛と自主回収を、都道府県などを通じてメーカーに指導した。対象となるの
は、日本を含む狂牛病発生国産の牛の脳、眼球、せき髄、小腸の先端（回腸遠位部）の４部位。これ
らを使っているかどうか不明な加工食品についても、同様に製造自粛と自主回収を指導した。
　骨や肉を煮込んだ「牛エキス」などにせき髄などが混じっていた場合、事実上の販売禁止となるた
め、メーカーは自社製品の原料の徹底的な洗い出しを迫られることになった。
　国内で狂牛病が確認されたことを受けて、同省は先月２７日、食肉処理場に運び込まれた牛の４部
位を焼却処分するよう通知。このため、国産牛の４部位が今後、加工食品の原料として流通すること
はなく、今回の通知は実質上、過去に製造された国産牛の加工食品と狂牛病発生国産の製品が対象と
なる。
　牛エキスは、牛の骨やくず肉からの抽出物で、調味料、スープなどとして広く使われている。メー
カー側が製造・販売を継続するためには今後、原料の骨の中に、せき髄が混じっていないことを確認
し、保健所に報告しなければならない。
　同省は、１週間以内に確認を済ませるようメーカーに求め、製造自粛や自主回収を行う時期につい
て「確認作業を終えた時点以降で、いますぐに店頭から撤去する必要はない」と、混乱回避を呼びか
けている。
　どのくらいの品目が出回っているかについて、同省は「加工食品は、医薬品と違って承認制ではな
いので全く把握できない」としている。
　エキスのほか、牛皮などが原料で美容飲料などに含まれる「コラーゲン」や、健康食品に使われて
いる「骨粉」などの加工食品も、メーカーの調査対象となる。また、４部位が使われていても、狂牛
病が発生していない国の牛を原料としたものや、発生国の牛でも加熱・化学的処理で異常プリオンを
不活化させた加工食品については対象外となる。
　食品をめぐる狂牛病対策で、同省は２月、欧州連合など発生国の牛を原料としたハムやソーセージ
などの加工食品の輸入を法的に全面禁止。しかし、エキスや栄養補助食品など高度に加工された食品
については対象外とされ、輸入自粛の行政指導にとどまっていた。（読売新聞）
[10月5日14時36分更新]

＜狂牛病対策＞３自治体、指導違反　危険部位を除去せず　

　滋賀県、徳島県、兵庫県姫路市の食肉処理場が、狂牛病対策として厚生労働省が９月２７日に行っ
た指導に違反して、食用牛の処理の際に特定危険部位を除去せず、回腸遠位部（小腸の一部）の一部
が市場に出荷された可能性があることが９日分かった。
　滋賀県生活衛生課によると、近江八幡市立の食肉処理場では３日まで、大津市内の食肉処理場では
８日まで特定危険部位を除去していなかった。「焼却炉が施設内になく代わりの焼却炉を手配してい
た」と説明している。
　徳島県では、１０月１〜５日に県内４カ所の処理センターで計１１８頭を処理し、うち回腸につい
ては「ホルモン」の一部として県内外に流通した可能性があるという。同県生活衛生課は「９月２７
日の全国担当課長会議では『できるところから』という説明だった。通知が正式に届いたのは３日
で、期限も切られていなかったので、通知違反とは考えていない」という。
　一方、姫路市保健所は「処理された牛の一部の頭部が５日まで他の骨に紛れて肉骨粉業者に渡って
いた。しかし、業者からは流通していない」と説明している。
　同省が９月２７日に行った指導は、食肉処理の際、特定危険部位の脳、せき髄、目については生後
１２カ月以上の牛について、回腸遠位部はすべての牛でそれぞれ除去・焼却するという内容。同省が
５日時点での指導の実施状況を調査した際、６自治体が「除去していない」と回答した。９日に同省
が再度、確認した結果、３自治体は集計上のミスで、滋賀県などの３自治体が違反していたことが分
かった。
　特定危険部位は、狂牛病の病原体となる異常プリオンが集まりやすい場所で、感染の恐れがあると
して、欧州連合（ＥＵ）でも昨年から除去を義務付けている。（毎日新聞）
[10月10日6時2分更新]

狂牛病感染問題　感染源の特定難航　肉骨粉混入の可能性も　／千葉

　国内で狂牛病（牛海綿状脳症）感染が確認されたのは依然として１頭だけ。この牛が飼育されてい
た白井市や北海道佐呂間町の農場で一緒に育てられていた乳牛７０頭については、感染していないこ
とが検査で確認された。このため、感染した場所が千葉なのか北海道なのかを判断する材料は得られ
ず、感染源の特定は難航している。
　「いいニュース。首を長くして待ってました」。２日夜、白井市の酪農家で感染牛と一緒に飼育さ
れていた乳牛４６頭が、狂牛病「シロ」と断定されたのを受け、堂本暁子知事は喜びをあらわにし
た。
　検査は、農水省関連の動物衛生研究所（茨城県つくば市）で、牛の延髄や脳から取り出したサンプ
ルを使い、確定診断法の一つ「エライザ法」と組織病理学的検査の２種類を実施。プリオニクス法に
比べ感度が格段に高いエライザ法で「陰性」と出たことで、白井市の酪農家が感染源である可能性は
低くなった。ただし、問題の乳牛が生まれ育った北海道佐呂間町の牧場から出荷された乳牛２４頭に
ついても同じ検査で「シロ」と判定された。このため、感染源の調査は暗礁に乗り上げた。
　一方、感染原因については肉骨粉である可能性が高いとみられている。狂牛病問題に詳しい山内一
也東京大名誉教授（ウイルス学）も「飼料としての肉骨粉しか考えられない」と指摘する。
　９６年に農水省が牛など反すう動物から作る肉骨粉を反すう動物に与えることを「禁止」したにも
かかわらず、その後も１６道府県で使用されていたことが毎日新聞の調査で判明。北海道佐呂間町の
牧場で使われた牛の飼料が肉骨粉入りの豚や鶏の飼料と同じ生産ラインで製造されていた事実も明ら
かになり、牛の飼料への肉骨粉混入の可能性が新たに浮上している。

　《狂牛病感染牛　発見からの経過》

８月　６日　白井市の酪農家の乳牛が起立不能に陥り、光町の食肉処分場に運ばれる。牛は「敗血
　　　　　　症」と診断。頭部は東金市の県東部家畜保健衛生所、頭部以外は茨城県の飼料原料製造
　　　　　　会社に運ばれる
　　　９日　牛の脳を県東部家畜保健衛生所から佐倉市の県中央家畜保健衛生研究所に移す
　　１３日　牛の延髄の一部を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送付
　　１５日　動衛研が狂牛病の確定診断法「プリオニクステスト」で陰性を確認
　　２４日　県中央家畜保健衛生研究所が組織病理学的検査で脳の中に空胞を確認。
　　　　　　県、農水省に連絡
　９月６日　県、動衛研に牛の脳のサンプルを送付
　　１０日　動衛研、免疫組織化学的検査で陽性を確認。農水省が「千葉県で狂牛病の疑いがある牛
　　　　　　１頭を発見。牛は焼却」と発表。県、「千葉県牛海綿状脳症防疫対策本部」を設置
　　１１日　問題の牛が北海道佐呂間町産と判明。市原市が学校給食の牛乳を自粛
　　１２日　県、「牛は焼却されず、肉骨粉に加工された」という内容を農水省にファクスで連絡
　　１３日　県、乳牛・肉牛を飼育する全農家への立ち入り検査を開始
　　１４日　農水省が牛の「焼却処分」を訂正肉骨粉への加工を認める
　　１７日　農水省、担当課長が県からの連絡を２４時間以上放置していたことを陳謝
　　１８日　牛の検体を英国獣医研究所に発送
　　　　　　農水省が省令を改正し、肉骨粉飼料の使用・製造を牛用に限り禁止
　　１９日　県内８０市町村のうち３５市町村が学校給食での牛肉使用見合わせ
　　２０日　厚生労働省が生後３０カ月以上の健康牛１００万頭の検査を決定。農水省は神経症状を
　　　　　　示す牛の焼却徹底を通達
　　２１日　英国での検査で問題の牛を狂牛病と確認
　　２２日　農水省、狂牛病と断定。県、家畜飼料用の肉骨粉を豚や鶏にも使わないよう指導する独
　　　　　　自対策
　　２３日　県が４５頭を狂牛病擬似家畜と認定し、県報に登載
　　２４日　農水相が肉骨粉輸入、全面停止を検討する方針
　　２６日　厚労省、食肉処理時に危険４部分の廃棄義務化。県が影響企業に特別融資決める
　　２９日　県、擬似家畜の牛など４７頭を病性検査
１０月２日　病性検査の４７頭「シロ」判定
　　　３日　農相が県内視察
　　　４日　農水省、肉骨粉輸入一時停止、国産肉骨粉の製造・販売も全面停止
　　　　　　県教委、牛の目玉解剖中止を指導
　　　５日　厚労省、各メーカーに牛の危険部位使用食品「追放」通知（毎日新聞）
[10月10日19時12分更新]

卸売市場の解体牛、狂牛病の疑い

　国内初の狂牛病に感染した千葉県白井市の乳牛に続き、東京・港区の都中央卸売市場食肉市場で解
体された牛１頭が狂牛病に感染した疑いのあることが１２日わかった。厚生労働省は同日午後、確定
診断のための検査を行う。同省では「今回の検査の感度が高く、プラス反応が出やすい。確定検査で
は陰性になる可能性もある」としている。
　感染が確認されれば国内２頭目。この牛の食肉部分はすでに出荷されている。店頭で販売されてい
る可能性もあることから、都は回収に乗り出すとともに、安全体制の確認ができるまで、同市場から
の枝肉、内臓の流通を停止した。国は、食肉牛の全頭検査体制の整う１８日にも「安全宣言」を出す
予定だったが、対策の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　検査は横浜市内の厚生労働省横浜検疫所で全国の食肉衛生検査所職員を対象とした研修実習で行わ
れた。１８日から全国で始まるのと同じ「エライザ法」で、病原体とされるプリオンがたまるといわ
れる牛の延髄の「かんぬき部」を調べた。
　研修用には、都中央卸売市場で解体された後に、危険部位が１日に約２５頭分、提供されている。
今月１０日に解体、提供された２６頭の延髄について調べたところ、そのうちの１頭の１回目の検査
で、１０日、「プラス」（陽性）の結果が出た。翌日の判定基準が厳しい再検査では「プラス」と
「マイナス」を示した。このため、研修の講師として会場を訪れていた帯広畜産大の品川森一教授が
１２日朝から、「ウエスタンブロット法」で確認検査を開始した。
　再検査を１０日中に行わなかったことについて、同省では「慣れない人が検査をすると、陽性が出

やすいので、翌日になった」としている。
　同省では「エライザ法は陽性反応が出やすいので、確認検査の結果を見なければ、狂牛病かどうか
はっきりしない。陰性になる可能性もある」としている。
　問題の牛の産地について、都は「現段階では、どの個体から採取したものかわからず不明」として
いる。
　都では、今回狂牛病の疑いが判明した牛は、検査用に取り除かれた脳や目、せき髄など「特定危険
部位」以外は、同食肉市場から卸売業者に出荷されたとしている。このため、都は今月１０、１１日
に解体された５０９頭について、店頭で販売される前に回収するように指示した。
　また、都は今月１７日まで、生産地から同市場への搬入を停止した。
　国産牛初の狂牛病感染は先月１０日、千葉県白井市の酪農家で見つかった。農水省は、狂牛病の牛
から作られた飼料用原料「肉骨粉」を感染源としているが、これまでの調査では感染ルートは判明し
ていない。
　都では、肉骨粉を使用したと申告した牛は入荷を拒否しており、今回の牛については、肉骨粉の使
用申告はなかったとしている。

　◆エライザ法　牛の延髄から病原体のプリオンが蓄積しやすい「かんぬき部」を取り出し、プリオ
ンに反応する特殊なたんぱく質を反応させて感染の有無を調べる。手順が簡便で、検査時間も５時間
程度と短く、大量の検査に向くが、感染のないものを感染あり（陽性）と判定する傾向がある。ウエ
スタンブロット法は誤差が少なく、欧州でも多用されている。国内最初の感染牛で感染を当初見逃し
たプリオニクス検査は、このウエスタンブロット法の一つ。（読売新聞）
[10月12日14時37分更新]

東京でも狂牛病の疑い１頭＝卸売市場で発見、今夜にも結果判明

　東京都は１２日、都中央卸売市場食肉市場（港区）で１０日にと畜、解体処理した牛から、狂牛病
（牛海綿状脳症）の疑いのある牛が１頭発見されたと発表した。厚生労働省の検査向けに提供した
２６頭のうち１頭が「疑陽性」と判定された。産地や出荷者は確認中で特定されていない。同省が確
定診断を実施しており、結果は早ければ１２日深夜に判明する見込み。狂牛病と確定すれば、先月の
千葉県の１頭に次いで国内で２頭目。
　都は１０日と１１日に同市場で、と畜・解体処理した計５０９頭の枝肉や内臓の流通状況を調査。
流通を差し止め、可能な限り回収するとともに、１２日のと畜・解体処理を１５日に延期した。
　（時事通信）
[10月12日15時2分更新]

＜狂牛病＞疑惑の牛の検査結果はシロ　東京都食肉市場

　東京都中央卸売市場食肉市場に持ち込まれた牛１頭が１次検査で狂牛病（牛海綿状脳症）に感染し
た疑いが出ていたことについて１２日夜の２次検査の結果、この牛は感染していないことが判明し
た。感染を前提として、食肉の出荷停止に踏み切るなどの都の対応は解除される見通しだ。
　厚生労働省によると、１８日から各地の食肉衛生検査所で行われる食肉用の牛の全頭検査に備え
て、検査所職員が同省横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター（横浜市金沢区）で検査法の研修中の
１０日、問題の牛に陽性反応が出た。１１日も検査した結果、再び陽性反応が出たため、１２日朝か
ら帯広畜産大の品川森一教授が確認検査をした結果、判明した。
　牛は都の食肉市場で１０日に解体された３０カ月未満の肉牛。研修用のサンプルとして、焼却用の
延髄を検査していた。研修用に提供された２６頭のうちの一つ。しかし、市場側がサンプルをどの牛
から採取したか記録されていないため、特定ができていなかった。（毎日新聞）
[10月13日6時1分更新]
[PR]横浜で超魅力価格の記念写真を:記念写真が大人気､結婚写真､成人式写真