（特捜ニュース）

ミネソタ州における有機食品虚偽表示事件の経緯について

ミネソタ州農務省　ケビン・エドバーグ氏よりの報告。　　　　　１９９７・７・１６

　１９９６年２月に、私が所属しておりますミネソタ州農務省は、グレイシャル・リッジ・
フーズが出荷記録と有機食品取引認定書を変更し、通常農法による穀物とシリアルを有機も
のとして販売しているとの情報を受けました。
　約２週間後の３月初めに、私どもは同社の抜き打ち捜査を行いました。５,０００頁を越え
る書類、カレンダー、電話帳記録等を押収し、また同社が我々の監督と許可を得ないでさら
に商品を販売することを差し止めました。
　私どもの捜査官が、その後９カ月に亘って書類を調べ、２つの州でさらに捜査を行い、
従業員や顧客から事情聴取を行いました。これらの捜査に基づき、１９９６年１２月に同社
の幹部を詐欺罪で告発することを決定しました。
　私どもの捜査が完璧であったため、今年の春にMark ShirkyとSteven Boeseという二人
の同社幹部が法定で罪を認めました。Mark Shirkyは罰金１２,０００ドル、コミュニティ
奉仕１,０００時間、保護観察２０年を宣告されました。また、Steven Boeseは３６,０００
ドル以上の罰金と、刑務所で６〜１０カ月の服役が課せられました。彼は、また２０年の
保護観察と、四半期毎に財務報告書を裁判所に提出することを義務づけられるでしょう。
　この事件に関連して、次の点を強調したいと思います。
ミネソタ州は、状況に即座に対応しました。この状況を聞いてからたった２週間で、捜査官
が捜査を始め、書類を押収し、疑義のある有機食品の販売を停止させました。
　我々の捜査は、徹底的なものでした。このために大切な財源と何千時間にもおよぶスタッ
フの時間を費やしました。
　我々が知る範囲では、これらの虚偽表示食品は北米でのみ販売され、日本やヨーロッパへ
は輸出されておりません。当局では日本への有機大豆の販売に関する多くの書類を調べまし
た。日本のバイヤーの方が騙されたことを表す証拠は全く見いだしておりません。
　有機認定システムを欺くことを試みた人間は、逮捕され、厳しく罰せられました。将来に
おいても、欺くような人間には厳しい結果が待ち受けていることに気が付くことでしょう。
　アメリカの有機産業と政府機関は、米国の有機認定システムの完全性を確保し、消費者の
このシステムに対する信頼を回復することに、鋭意努力しております。




食べ物不信　「安全」の基準変わり困惑　　　　　　１９９８・１・８　朝日新聞より

　厚生省が決めた残留農薬の基準に対し、消費者が取り消しを求め訴訟を起こすなど、国の
安全基準を疑問視する声は根強い。
　店頭の表示は「低農薬」「減農薬」などまちまちだ。農水省の有機農産物表示のガイドラ
インに罰則はなく、栽培方法などを第三者が検査する認定制度は国内では普及していない。
　何を手がかりにどう選択すればいいのか。規制緩和で「豊か」になった食生活は、疑心暗
鬼も生み出している。

　食の自由化

　国内産業の保護を目的とした農産物の輸入制限や、食品の基準は「非関税障壁」として欧
米から批判され、規制緩和が進んだ。１９９１年の牛肉・オレンジの自由化以降も市場開放
が相次ぎ、ウルグアイ・ラウンド（ガットの新多角的貿易交渉）の合意で９５年からコメが
部分開放。乳製品や麦などの自由化も始まっている。
　「国際基準」に合わせる形で、肉や魚への残留が禁止されていた抗生物質や合成抗菌剤は
、基準値の設定とひきかえに認められた。食品添加物の使用対象の拡大も進められている。
食品の日付は製造年月日から期限表示に。輸入の検査など手続きも簡素化された。
　食品添加物が９１年から全面表示になったり、農薬の残留基準が設定されたり、新たな
「規制」も登場したが、消費者団体からは「有害性の表示がない」「基準がない農薬は野放
し」など批判がある。



コメ表示　　国の基準「わかりにくい」　生産・消費　双方に戸惑い　　１９９８・１・２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

　農水省がこのほど決めた有機栽培などのコメ表示のガイドラインに、消費者、生産者の双方
から戸惑いの声が上がっている。ばらばらだった店頭での表示を統一しようと言うのがガイド
ラインのねらいだが、「分かりにくい」と言われてきた野菜の基準を、コメにも当てはめただ
け。定着を疑問視する見方も強い。



 

コメの表示区分




　　●有機栽培米

　　化学合成農薬、化学肥料、土壌改良剤を使わない栽培方法で３年以上経過し、たい肥等
　　による土づくりをしたほ場で収穫したコメ。

　　●転換期間中有機栽培米

　　農薬、化学肥料、土壌改良剤を使わない栽培方法で６カ月以上経過し、たい肥等による
　　土づくりをしたほ場で収穫したコメ。

　　●無農薬栽培米

　　前作のコメ収穫後から、当該のコメの収穫までの期間で、農薬を使用しない栽培方法で
　　生産されたコメ。

　　●無化学肥料栽培米

　　前作のコメ収穫後から、当該のコメの収穫までの期間で、化学肥料を使用しない栽培
　　方法で生産されたコメ。

　　●減農薬栽培米

　　前作のコメ収穫後から当該のコメの収穫までの期間で、化学合成農薬の使用回数が、
　　当該地域の同期作で慣行的に行われている使用回数のおおむね５割以下で生産された
　　コメ。


　　●減化学肥料栽培米

　　前作のコメ収穫後から当該のコメの収穫までの期間で、化学肥料の使用量が、当該地域
　　の同期作で慣行的に行われている使用量のおおむね５割以下で生産されたコメ。


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＠　ちょっと、「ひとりごと」です！記事とは全く関係がないので、ここは無視して下さい。

　　有機栽培って、いったい誰がちゃんと監視してるのかな！？
　　見た目も味もあまり差がなく有機栽培と表示しただけで普通栽培米（農薬・除草剤・化学
　　肥料漬け）の２〜５割も高く売れるのでしたら、悪い業者が見逃すわけがないと思うど。
　　消費者がいちいち高い検査料払ってまで調べられないし、国はわれわれの大切な税金をそ
　　んなところに使ってくれそうもないし、たとえ、検査してまがいものとわかった所で告訴
　　するとして、高額な訴訟費用と時間もかかるし、それだけしてもどれだけの処罰がくだる
　　のかな！？
　　　無農薬米は、化学肥料使いたい放題か！？また、除草剤も使っていいのか！？
　　　無化学肥料米？それじゃ、農薬も除草剤も使いたい放題か！？
　　　減農薬米？これって、例えば通常１００キロの農薬を１０回使用するところを２００
　　　キロで５回使用しても使用回数は５割以下になるからいいのか！？
　　　減化学肥料米も当該地域の同期作で慣行的に行われている使用量を半分以下にすると
　　　言っても地域によって使用量のばらつきはないのかな？それに使用量を半分以下にす
　　　れば作物に含まれる硝酸塩がどれほど大量に含まれていても問題ないということか？
　　こんな訳のわからん無責任な表示をして値段上げられたら消費者はたまったもんやない
　　な！第一、そら有機栽培は手間もかかるし害虫の被害も少しは出るかも知れないけど。
　　農薬や化学肥料を使わない分、経費も浮くんじゃないのかな！？
　　まあ、もともとは消費者が虫に食われた穴が一つや二つあったり見た目が曲がってる
　　だの表面の色が少し悪いだの言ってるから。こういう事になったのだけれど・・・。
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　ガイドライン表示は原則として、今年とれるコメから適用される。表示は六区分。例えば、
「有機栽培米」なら、農薬や化学肥料を使わず、しかもこれらの使用をやめてから三年以上
たった水田でないと表示できない。
　コメのブレンドについても、無農薬と減農薬など種類の違うコメや、別の生産者が作った
コメを混ぜる場合には、表示を認めない。米袋には、精米について「精米確認者」の氏名、
住所、連絡先なども明示する。輸入の「オーガニック米」にも適用される。
　たとえば、山形県酒田市の庄内経済連は「国が定めた以上、従うしかない」としつつも、
「従来の農法で栽培している田が近くにあると、農薬などがまじった水が流れ込んだりする。
有機栽培でコメを作るのは現状では難しい」と話す。
　店では「低農薬」「有機農法米」など、生産者からの情報をもとに独自の表示をしてきた。
「新食糧法でできた認証マークでさえ貼っていないコメが多いから、ガイドラインに従うと
ころも少ないのではないか」と話す。
　大手スーパーのイトーヨーカドーも「表示については慎重に考えたい」という。
　ガイドラインには罰則がない。このため野菜や果実では大手スーパーなどでもガイドライン
表示を避け、店独自の表示方法で売っているところもある。野菜の場合と同じように、規格外
の表示も野放しのところに、さらに定められた複雑な表示が加わり、混乱するという経過をた
どるのではないかと見ている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・２・３　朝日新聞より

ダイオキシン　　東京湾底に全国の半年分　横浜国立大の益永教授調査　４割が大気から

　現在、日本人が人体に取り込むダイオキシンの多くは魚によることから、ごみ焼却炉改善に
よる摂取量減少の効果が出るまでには、かなりの時間がかかりそうだ。
　益永教授らは、二百種類以上あるダイオキシンについて、東京湾内七カ所で海底泥を分析。
その結果、ダイオキシンが主に排出された過去３５年間で、湾全体には、最も毒性の強い種
類に換算して約２２００グラムのダイオキシンが蓄積していることが判明。
　内訳は大気からが約四五％、農薬からが約３１％、残りは不明。
湾の流域には現在、年間約１００グラムが降下しているとみられる。

ダイオキシン　　泉南市で指針の２倍　大阪府調査で検出「健康へ影響なし」

　大阪府は二日、昨年八ー九月に実施したダイオキシン類調査の結果を発表した。
泉南市では、国が「これ以内に収めるのが望ましい」としている環境指針値の二倍以上に当た
る１．９ピコグラム（ピコは１兆分の１）に達したほか、堺市でも同指針値を上回った。泉南
市で高い濃度が検出された原因は不明だが、府は「ただちに健康に影響するものではない」と
している。

＜コメント＞

　よく、ちょっと位のことで気にしたら負けや！と言う人たちがいるが。
ここでは、１兆分の１グラム単位での影響について書かれていることをよ〜く肝に銘じるよう
に！　例えば、２５mプールに１滴位の濃度かな！？



抗生物質バンコマイシン　　鶏肉から耐性菌（VRE）　　　１９９８・２・７　朝日新聞より

　奈良県食品衛生検査所は、抗生物質の「最後の切り札」とされているバンコマイシンに耐性
を持つ腸球菌を鶏肉から検出した。VREと呼ばれるこの菌が、食品から見つかったのは国内で
初めて。
　農水省は、１９８５年から鶏のえさにバンコマイシンに構造がよく似たアボパルシンという
抗生物質を混ぜることを認めていたが、バンコマイシンに耐性を与えるとして昨春、指定を取
り消した。しかし同検査所の山中千恵子獣医師は「すでに耐性を持った腸球菌が誕生している
ことが明らかになった」としている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・３・２　朝日新聞より

遺伝子組み換え食品でも「有機」？　（米国の生産者基準案　市民団体など反発）

　日本国内の有機農業運動にかかわる市民団体などが、米国政府のオーガニック食品生産基準
案に反対の声をあげ始めている。
　オーガニック食品は、農薬や化学肥料、抗生物質を使わずに育てた農産物やそれを原料とし
た加工品を指す。一方、遺伝子組み換え食品は、安全性や生態系への影響など、議論が続いて
いる。
　問題になっているのは、昨年末に米国農務省が発表した「オーガニック食品生産法」の基準
案。成立すれば、米国内でのオーガニック食品に関する統一基準になる。ところが、生産に使
う種子、種苗を規定した項目には、遺伝子組み換え作物の種子の使用を禁じる記述がない。
また、遺伝子組み換えバクテリアから取り出された毒素を農薬として使うことができるという
規定などが含まれている。

EU、表示が原則　米は「必要ない」　　主婦連・和田副会長が視察

　農水省の食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会の委員として、昨年十月と十二月にあ
った米国とEUの表示制度の現地調査に参加した。
　米国では、訪問した行政機関、企業の代表、組み換え大豆を生産する農場や輸送施設で、
「安全性、生態系への影響は問題ない。従来の食品と同等なので特段の表示は必要ない」と、
いずれも組み換え賛成の意見を聞かされた。
　EUは昨年二月に新規食品規則を制定し、加盟十五カ国では組み換え食品は表示する原則が決
まった。
　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・３・８　朝日新聞より

寄生虫駆除に劇物ホルマリン

　　　　　　　　　　　　　フグ養殖２２６業者使う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁は禁止通達
　　
　養殖漁業の切り札として期待され、生産量を急増させているトラフグに、寄生虫を駆除する
ために、発ガン性が確認された劇物ホルマリンが、少なくとも全国十一県、全体の約四割の業
者で使用されていたことが厚生省の調査で明らかになった。　水産庁は１９８１年以降、魚類
の養殖では使用しないよう指導、昨年十二月には五回目の通達を出した。

厚生省調査「安全、問題ない」

　フグは、タイなどに比べてエラに寄生虫がつきやすく、やせ細って死ぬことが多い。いつ
ごろからかは不明だが、いけすでホルマリンの希釈液に浸して駆除する方法が全国に広がった。
多くの場合、使用後の希釈液は海にそのまま流されている。
　ホルマリンは、植物プランクトンや貝類などへの悪影響が実験で確認されているが、長期間、
垂れ流しされた場合の自然界への影響は分かっていない。このため、水産庁は昨年十二月末、
フグへの残留性も不明として、成魚へのホルマリンの使用を全面禁止する通達を出した。
業界団体も禁止を決めている。
　ただ、朝日新聞社が今年五、六両日、厚生省の調査で使用が分かった十一県に取材したとこ
ろ、「寄生虫の被害が出た時は使わざるをえない」（四国の県）など、三県が、使用が続いて
いることを認めた。
　「現在は使っていない」と答えた県でも、産地の市町村に確認すると使用を認めた例が複数
あった。

　[ ホルマリン ]

　ホルムアルデヒドの水溶液。接着剤や合成ゴムの原料や消毒などに使われる。発ガン性や
急性の毒性などが確認され、毒物劇物取締法で劇物に指定され、製造、販売、管理などが厳し
く規制されている。船舶などからの海洋投棄や家庭用品、食品への使用には規制があるが、
魚介類の養殖には規制がない。

残留性への懸念大きく　　　　フグ養殖業者のホルマリン使用

　ホルマリンは、毒性や発ガン性が指摘される劇物であるにもかかわらず、食品となる養殖
への使用に法的規制がない。
　ホルマリンは、ウナギなどの内水面の養殖には使われてきた。しかし、フグは成魚にも使わ
れる点で残留性への懸念が大きく、施設内ではなく自然の海での養殖のため、使用後の廃液の
管理が難しい。　海洋汚染も心配だ。化学物質は、微量でも副作用をもたらすことがある。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・４・２　朝日新聞より

ごみ焼却場近くの牧場
　　　　　　　　　　　　　”乳脂肪、高濃度ダイオキシン”

畜産大の教授調査　欧州規制値並み

　ごみ焼却場に近い牧場の乳牛から採った牛乳と、牛乳から抽出した乳脂肪から高濃度のダイ
オキシンが検出されたことが、帯広畜産大の中野益男教授（環境生化学）の調査で明らかに
なった。乳脂肪は１グラム当たり４・６ピコグラム（１ピコグラムは１兆分の１グラム）、
牛乳は同０・２ピコグラム。乳脂肪は欧州各国の規制基準では廃棄処分される濃度に近く、
牛乳も「問題のある数値」としている。わが国には欧米のような牛乳のダイオキシン規制が
なく、中野教授は「広域的な調査と早急な規制が必要だ」と指摘している。

　日本には牛乳や乳製品のダイオキシン規制はない。しかし、０・２ピコグラムが検出された
牛乳を二千五百cc飲んだ場合、ダイオキシンの摂取量が五百ピコグラムになり、体重５０キロ
の人では「一日に体重一キロ当たり十ピコグラム」としている厚生省の許容摂取指針に達する。
この指針は欧州各国に比べて甘い、との専門家の指摘もある。
　国際的には乳脂肪によってダイオキシン濃度をチェックするのが一般的で、オランダでは
六ピコグラム以上が検出された場合、牛乳とともに廃棄処分、ドイツでも五ピコグラムを超える
と取引禁止が定められている。

乳脂肪からダイオキシン
　　　　　　　　　　　　　”国内に安全基準なし”

消費者ら「対策急いで」

　家庭でよく口にする牛乳や乳製品の原料となる生乳・乳脂肪も、ごみ焼却場に近いほどダイオ
キシンに汚染されていることを示す帯広畜産大教授の調査結果は、酪農業界や消費者らに改めて
波紋を広げた。欧米では乳脂肪について、ダイオキシン濃度の安全基準を設けた国が目立つが、
日本にはまだ規制がない。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・５・２６　朝日新聞より

サルモネラ食中毒急増
　　　　　　　　　　　　　”鶏卵に賞味期限義務づけ”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生省方針　耐性菌も検出

　サルモネラ菌による食中毒が急増している。三月半ばには東京、神奈川、岩手で計約千百人の
児童、生徒が発熱、下痢を訴えるなど、昨年を大きく上回るペースだ。
　鶏卵を主な汚染源とするエンテリティディスという菌（SE）が目立ち、複数の抗生物質が効か
ない耐性菌も数多く見つかっている。
　農水省は四月、数種のサルモネラ菌を家畜の届け出伝染病に指定し、厚生省も鶏卵の賞味期限
の表示を義務付ける方針を決めた。　全国農業協同組合連合会（全農）などは七月から試験的に
鶏卵に賞味期限を表示する。

　サルモネラ菌は約二千三百種あり、主に食肉、鶏卵などで感染する。
９７年の患者数は約１１,０００人。件数は４９９件で５年前の３倍に増えた。散発例も含めると、
患者数は年間１０万人以上に達すると推定される。
　北里大学獣医家畜学部（青森）の調査では、鶏卵などから出たサルモネラ菌の６〜８割が、何
らかの抗生物質が効かない耐性菌だった。愛知県衛生研究所は、人間から検出されたSEの７割が
耐性菌であることを確認している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８・６・１　朝日新聞より

「有機食品」と認めず！　米国農務省、生産基準案を修正

　米国農務省が、遺伝子組み換えなどバイオテクノロジー技術を使った食品をオーガニック食品
とは認めない見解を発表。

　米国政府が昨年末発表した基準案には、遺伝子組み換えバクテリアから取り出した毒素を農薬
として使うことを認める規定があった。

　米国農務省は、今月８日、基準案からバイオテクノロジー技術を除くと発表。食品加工におけ
る放射線照射、下水処理場の汚泥の利用も除外されることになった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・２・２２　朝日新聞より

　ダイオキシン汚染と行政---------急がれる　食品への対策-------------------------

　　テレビ朝日の報道が引き金となった埼玉県所沢産野菜の販売中止騒ぎは、報道したデータの
扱い方が不適切だった一方で、「食品」という最もデリケートな問題でのダイオキシン対策の立
ち遅れをさらけ出した。　人体に入るダイオキシンの約八割は食品から、とされているのに、
行政は生産者への被害を恐れ、消費者の不安を解消する努力を怠ってきた。
「所沢産野菜だけの調査ではダメだ。なぜ、すぐに全国一斉でしないのか」。
もともと、食品のダイオキシン汚染のデータは極めて少ない。厚生省は１９９６年度に全国３地
区で、９７年度には１０地区で、魚、肉、野菜などを買い、ふつうの人がどれほど摂取するかを
調べる研究を始めたが、測定・分析の正式なマニュアルはいまだにない。
　所沢市民は、約８年前からダイオキシン汚染の不安を訴えてきた。しかし、県が大気、土壌な
どの調査に踏み切ったのは９６年以降だ。９７年には、所沢市のごみ焼却施設で厚生省の暫定基
準の１５０倍のダイオキシンを検出しながら、市と県が情報を隠していたことが発覚した。

　環境基準の設定遅れる

　欧米主要国は８０年代後半から９０年代前半にかけて、ダイオキシンの発生量を大幅に減らした
。例えば、ドイツでは、焼却炉の排ガス規制を強化する一方、農用地、市街地など用途別の土壌の
基準や、牛乳・乳製品にガイドラインをつくった。９５年には、９１年と比べ、牛乳・乳製品と肉
・卵に含まれるダイオキシン濃度はそれぞれ約４割、魚は約８割減った。その結果、血液中濃度は
８８年と比べ半分以下に下がった。
　対策の出発点となるのが、人が一生とり続けても安全な量を示す耐容一日摂取量（TDI）の設定
。欧米では、世界保健機関（WHO）が９０年に体重１キロ当たり１日１０ピコ（１兆分の１）
グラムにしたのと相前後して決めた。ところが厚生省は８４年に決めた評価指針値の１００ピコグ
ラムを採用し続け、９６年になってやっと１０ピコグラムにした。WHOは昨年５月、１〜４ピコグ
ラムに改め、厚生省と環境庁は見直し中だ。
　こうしたTDI設定の遅れが対策を遅らせ、現在の都市部の大気濃度を比べると、日本は１立方メ
ートル当たり平均０.８〜１.０ピコグラムで、欧米の数倍から数十倍もの値になっている。
　日本人が一日食物から摂取するダイオキシン量は、欧米人より数割多いと見られる。環境庁の報
告書だと、半分から９割程度が食物からの摂取で、大気や土壌などからはわずかだ。食物の中では
、魚と肉・卵の比重が高い。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・３・２９　朝日新聞より

官民で「バイテク」促進　　　　　　　　　　　　　　　　　遺伝子組み換え作物、米で続々開発

　　　　　　　　　　　　「食糧危機救う」／健康、心配の声


　遺伝子を組み換えて、病気に強くしたり、農作業の手間が省けるようにしたりした作物の生産が
、米国で急増している。市場に出始めてからまだ３年しかたたないが、作付面積は日本の国土の半
分に相当するまでに広がった。開発の担い手は、圧倒的な資金力と最新のバイオテクノロジーを持
つ、米国を中心とする多国籍企業だ。米政府も、新産業の育成を「国家戦略」と位置付け、後押し
してきた。地球の人口増加による「２１世紀の食糧危機」を救う切り札とされる一方で、健康や環
境への悪影響を心配する声が上がり、「一部企業の食糧支配につながる」との懸念も根強い。

　　　　　　　　　　　日本では　　　抵抗感が強く　　　商品化足踏み

　遺伝子組み換え作物の”最大輸入国である日本”でも、農水省などがバイテク産業の育成を図っ
ている。
　同省は９９年度から１７億円をかけて、病害虫に強いコメ、野菜などを６年後に商品化すること
をめざすほか、基本技術の開発も進める。基本技術の大半が欧米に特許として押さえられ、商品化
の大きな足かせになっているからだ。同省を含め、５省庁で「バイオ国家戦略」づくりも検討して
いる。

　　　　　　　有機無農薬とうふ　　　”遺伝子組み換え大豆混ざっちゃった？”

　日本子孫基金が１月、「有機無農薬大豆」などと表示された８種類の豆腐を購入し、民間の研究
所に分析を依頼。２社の製品から、混ざっていないはずの組み換え遺伝子が検出された。
　メーカーの１社は、米国の認証団体が認めた有機無農薬大豆を使用しているという。原料は一般
の輸入大豆、国産、有機無農薬に分けて保管しているが、製造ラインに送り込むパイプは共通。ラ
インも共通だが国産、有機無農薬、一般の輸入大豆の順に作って機械を洗う。
　このため、保管や製造時に組み換え大豆が他に混ざる可能性は薄いが、パイプの中に滞留して混
ざる可能性はあるという。混入を防ぐためにパイプの掃除を徹底、今後は設備の改善も考えたいと
している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・４・2　朝日新聞より

　　　　　巻き貝の生殖器異常　　　有機スズ規制後も多発　　　　国立環境研調査

　内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の一種とされ、舟底の塗料などに使われてきた「有機ス
ズ化合物」による生態への影響を調べている国立環境研究所の全国調査がまとまり、９割を超える
地点で、巻き貝のメスにオスの生殖器ができる異常が起きていることがわかった。
　今年１月までの約二年半をかけ、北海道から鹿児島県までの計９３地点の海岸を対象に、２千個
を超えるイボニシという巻き貝を採集して生殖器の形や有機スズ化合物の含有量などを調べた。
　メスの体にオスのペニスができたり、輸卵管がふさがってしまったりする「インポセックス」と
いう異常が８７地点で見つかった。このうち７３地点では異常の出現率が１００％近かった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・４・１５　朝日新聞より

　クローン牛　出荷は１８頭　　　　　農水省が発表

　　農水省は１５日、　同省の試験研究機関でこれまでに生まれた受精卵クローン牛８０頭のうち
１８頭を食肉業者や肥育業者に販売していたと発表した。同省はさらにそのうち９頭が少なくとも
昨年３月以降に食肉として流通していたことを確認した。出荷していたのは畜産試験場（茨城県茎
崎町）が２頭、北海道農業試験場（札幌市）が１頭、家畜改良センター（福島県西郷村）が１５頭
。この日会見した同省農林水産技術会議の三輪睿太郎事務局長は「クローンは遺伝子の改変がなく
、技術上、安全性に疑問の余地はない」と語った。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・５・４　読売新聞より

　成長促進ホルモンやはり有害　　　EU調査委判断　　　　欧米牛肉紛争再燃も

　　米国などが家畜肥育用に使っている成長促進ホルモンの安全性を調べていた欧州連合(EU)の調
査委員会は３日、「ホルモンには発ガン性を持つものもあり、乱用は危険」とする報告書を出した。
　調査委は６種類のホルモンを分析し、「人体への危険度で量的な判断は下せないが、明らかに潜
在的な有害性がある」とした。
　４月には、EUで売られる米国産「非ホルモン牛」の１２％からホルモンが出た、との検査結果が
報告され、EUは米国産牛肉を６月１５日から全面禁輸にすると発表したばかり。

　この問題に関して日本政府は、合成による成長促進ホルモンについては残留基準を作っており、
これまで違反はないとしている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・6・13　読売新聞より

　　　　　ベルギー　食肉汚染広がる波紋　　　　　　EUが廃棄措置　損害６００億円に

　ベルギー産の鶏肉、鶏卵のダイオキシン汚染問題は、数年前の狂牛病騒動のよう食品パニックの
様相を見せ始めている。鶏肉だけでなく豚、牛肉にも汚染の疑いがあることが判明し、欧州連合（
EU）は、同国産食肉を廃棄処分とする措置を打ち出した。こうした中で同国政府は、サンプルテス
トの結果として、一部食肉について「安全宣言」を行った。だが、汚染ルートが解明されていない
こともあり、欧州の消費者の不安は容易に消えそうにない状態だ。
　ベルギー最大の食品工業の業界団体「FEVIA」の試算によると、汚染食肉による損害は推定一ヶ
月で２００億ベルギー・フラン（約６００億円）で、３００億ベルギー・フラン突破は確実との見
積もりもある。
　食肉危機は、ベルギーだけにとどまらない。同国産の食肉が隣国のフランス、ドイツ、オランダ
などにも輸出されているためで、EUは事態を重視し、ベルギー産食肉を廃棄処分し、域内での販売
を事実上禁止する措置を決定した。
　米国は、３日、ベルギー産だけでなく、EU産の鶏肉、豚肉の輸入を一時停止する措置を発表、ロ
シア、香港、韓国などがこれに追随した。二本も、ベルギー、オランダ、フランス産の鶏肉、豚肉
の輸入手続きを保留する措置を打ち出している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・７・９　朝日新聞より

　　　　　　　除草剤・ＣＮＰにダイオキシン──三井化学・農水省認める

　毒性ダイオキシンを含んでいると指摘されてきた除草剤クロルニトロフェン（ＣＮＰ）について、
製造していた三井化学と農薬の登録を担当する農水省は８日、初めてその含有を認め、発表した。
ＣＮＰは新潟県の一部で多発した胆のうがんの原因と疑われている。三井化学は１９９４年３月に
ＣＮＰの製造、販売を中止しているが、両者ともダイオキシンを含んでいることは認めていなかっ
た。両者は今回、「分析技術が進んだため確認できた」と説明している。農水省は独自に再度、確
認作業をする。同省は今年度から農地土壌と農作物のダイオキシン類汚染の調査も始めた。

　ＣＮＰは６５年から、三井化学の前身の三井化学工業が農薬の効能成分となる原体を製造。多数
のメーカーが製剤にして販売した。７０年代前半には日本の除草剤生産量の約３割を占め、水田で
盛んに使われた。農水省によると、累計の販売量は７万７０００トン。

　今回の確認作業は、横浜国立大学の益永茂樹教授が今年初め、ＣＮＰを含む農薬６種がダイオキ
シンを含んでいる、と学会で発表したことを受け、農水省が３月にメーカーに指示した。

　三井化学がスウェーデンのウメオ大学に依頼した検査によると、７２年から９２年に製造された
１１のサンプルから毒性等量（ＴＥＱ）換算で１グラム当たり０．２−６２ナノグラム（１ナノグ
ラムは１０億の１グラム）のダイオキシンが確認された。

　三井化学広報室は「微量で、８３年と９０年に同大に分析を依頼した際には確認されなかった。
農薬の合成過程からみて、毒性のダイオキシン類は含まれないと信じてきた。厳正な審査を経て、
農薬の登録を受けてきた」と言っている。

　新潟で胆のうがんが多発しているとされる問題は、新潟大学医学部の山本正治教授が９３年ＣＮ
Ｐの大量投入と相関関係があるとする疫学上の研究結果を発表。ＣＮＰに含まれるダイオキシンが
原因ではないかと推測されるようになっていた。これを受け、厚生省は９４年に農水省にＣＮＰの
使用中止を勧告していた。

　農水省は３月、販売中止で失効しているＣＮＰと、現在も登録されている農薬９７種についてメ
ーカーに検査を指示した。８日はこのうち確認が済んだ５種の結果を発表した。２．４−ＰＡ（除
草剤）、ＴＰＮ（殺菌剤）、ＭＣＰ（ＭＣＰＡ、除草剤）、イミベンコナゾール（殺菌剤）の４種
はダイオキシンが検出されなかった。農水省は７４年、８３年、９０年にも、農薬メーカー全体に
ダイオキシンの含有の調査を指示していたが、同省独自の検査はしていない。その理由を、同省は
記者会見で「昔のことなのでよくわからない」と説明した。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・７・９　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　ダイオキシン　徹底調査を
　　　　　　　　　　　３０年使用　「農薬こそが深刻」
　　　　　　　　　専門家指摘　　未使用分の処理必要


　農水省がダイオキシン類の確認作業を行うきっかけを作った横浜国立環境科学センターの中西準
子、益永茂樹の両教授らは昨年４月、北関東の農家を歩き、倉庫に袋のまま残っていた古いCNPを
みつけた。分析したところ、７８年の製造分には１グラム当たり７千ナノ・グラム（１ナノ・グラ
ムは１０億分の１グラム）の毒性のダイオキシン類が含まれていた。これは、８日に農水省と製造
元の三井化学が発表した含有量の約１００倍に相当する数字だった。

　益永教授は「土壌に残っているダイオキシンが米に影響する可能性は少ないものの、水田から流
れ出たダイオキシンが海や湖に流れ込み、魚などが汚染されている危険はある」と指摘。

　９３年にCNPと胆のうガンとの相関関係を指摘した新潟大医学部衛生学教室の山本正治教授も「
日本ではダイオキシンというと、ゴミ焼却場から排出されるものばかりが問題なっているが、本当
に深刻なのは、６０年代ごろから３０年にわたって使われてきた農薬の問題」と話す。

　これに対し、三井化学は同日、この除草剤を同じ水田で３０年間散布し続けた場合、土壌１グラ
ム当たり６・６ピコ・グラムのダイオキシン類がたい積しているとの試算を示したが、スウェーデ
ンやカナダが農耕地での対策基準として定めている１０ピコ・グラムを下回ると説明。
　農水省は同日の会見で、「農薬は自主的に回収されているので、農家に残っている可能性は少な
い」と楽観的な見通しを示し、「農薬取締法上の登録も切れており、農家に注意喚起する措置をと
るつもりはない」との考えを明らかにした。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・７・１４　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　遺伝子組み換え食品、表示義務化へ前進
　　　　　　　　　　　　　　　　　農水省小委の報告　

　遺伝子組み換えでつくられた作物を原材料に使った食品の表示方法について検討している農水省
の食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会の技術小委員会は１３日、組み換え食品を３種に分
類する報告をまとめた。食品部会ではこれに基づいて表示案を策定し、表示義務化を探ることにな
った。消費者団体からは、議論の前進を評価する一方で、「今後、完全に義務化せず任意表示の形
になるものが残るなら意味は薄れる」との声も出ているが、長くこう着していた表示問題の議論が
一歩前進した。

　報告によると、特定の遺伝子を大量にコピーする「ＰＣＲ法」などを用いれば、遺伝子を組み換
えたかどうかを特定できる。しかし、しょうゆや大豆油、コーン油など、加熱処理や製油の過程で
遺伝子が分解されたりすると、検出が不可能になるという。

　このため、小委員会では遺伝子の組み換えによって（１）別のたんぱく質が生じて、栄養成分な
どの組成が組み換え前と同じでなくなったもの（２）豆腐や豆腐加工品といった、組成は変わらな
いが遺伝子やたんぱく質が残っていて判別できるもの（３）しょうゆや大豆油など、組成は同じだ
が、遺伝子やたんぱく質が残っておらず、判別が不可能なものの３種類に分類。それぞれに適した
表示を検討することになった。（３）については、表示を義務づけないことになりそうだ。

　部会ではＰＣＲ法などの技法と、生産元や流通業者らによる内容の証明書をもとにした区分流通
システムなどを組み合わせ、組み換えの検証を行うことなども示された。

　約２年前に設置された同部会では、消費者側の委員が「安全性について不安を抱く消費者が、食
品の購入時に自ら判断し選択する権利を確保すべきだ」として表示の義務づけを主張。一方の食品
業界側は、遺伝子組み換え食品は厚生省が「安全性を確認した」として流通を認めていることなど
から、「安全性が認められたものに表示を義務づける根拠はない」などとしていた。このため、技
術小委員会を設け、３月から加工食品中の組み換え原材料を科学的にどの程度判別できるのか検討
していた。

　昨年から今年にかけ、遺伝子組み換えしたジャガイモをネズミに食べさせたところ、免疫機能な
どが低下したり、害虫に強くなるようにしたトウモロコシの花粉でチョウの幼虫が死ぬなど、生態
系に悪影響を与える、などといった研究も海外で相次いで出され、消費者から不安の声が出ていた
。欧州連合（ＥＵ）が新たな審査基準を決めるまで事実上流通を認めない方針を打ち出すなど、国
際的に安全性確認を求める動きも高まっている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９・９・２９　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　ダイオキシンの水質環境基準値を提示　環境庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　環境庁は、河川や海域、地下水のダイオキシンの水質環境基準値を１リットル中１ピコグラム
とする案をまとめた。この基準を満たせば、魚介類や飲料水内のダイオキシンを摂取し続けても
健康に影響のない耐容１日摂取量（TDI）の４ピコグラム以内にできるとしている。
　また、工場・事業所などの排水基準値は環境基準の１０倍の１０ピコグラムになりそうだ。
　欧米の基準は１〜数十ピコグラムとまちまち。日本では、食品からの摂取量のうち７〜８割を
魚が占めるといわれ、なかでも沿岸はかなり高い価となっているが、魚の安全基準は設定されて
いない！